印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
義務教育費国庫負担金は、小泉政権が進めた三位一体改革の中で、税源移譲とともに２分の１から３分の１に減額されたことは、皆さん周知のとおりのことであります。また、この減額によって徐々に教員の非正規化が進み、全体として給与水準が下がり、今日の教員不足を招いた原因の一つであろうと私は考えています。ちなみに、保育行政においても、一般財源化において非正規化、市場化が一気に進んだと考えております。
義務教育費国庫負担金は、小泉政権が進めた三位一体改革の中で、税源移譲とともに２分の１から３分の１に減額されたことは、皆さん周知のとおりのことであります。また、この減額によって徐々に教員の非正規化が進み、全体として給与水準が下がり、今日の教員不足を招いた原因の一つであろうと私は考えています。ちなみに、保育行政においても、一般財源化において非正規化、市場化が一気に進んだと考えております。
そういう中で、国のその三位一体改革以降に、事務事業っていうのはだいぶ増えているんですね、皆さんの仕事が。そういう中で、ただ定員適正化計画で職員減らすっていうのはいかがなんでしょうか。 例えば今、462人と言いました。消防職員八十数人だったですね。あと、380人ですよね。長期休暇が20人。そうすると360人。80引いて、360で、380の20引いて、360人。
そもそも栄町の財政問題は、バブル期において巨額な投資を行ったことがそもそもの原因となっていると思いますが、その後、政府が行った三位一体改革によって、交付金が一気に減額されたため、赤字財政寸前まで追い込まれたというふうに理解しております。
先ほど田村議員が質問の中で、この問題については過去に三位一体改革で予算を削られてしまったと。そのため、次はもうやらないでくださいよと、そういうお願いなんですね。これ以上削らないでくださいという意味で、日本全国で声を上げてお国に声を届けようと、私はそういうふうに解釈しております。
◆岩井友子 委員 【採択】かつて三位一体改革が行われ、国庫負担割合が2分の1から3分の1に減らされてきた。 しかし、この制度は子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることを保障するための制度的な保障であり、それが義務教育費国庫負担制度である。
まず令和２年度の勝浦市予算編成方針につき ましては、お配りしました当初予算案の概要にはある程度出ておりますが、私は、小泉総理が三 位一体改革のときの議員も執行部も全部そうだったと思いますが、大変な緊張感の中で勝浦市の 財政、要するに持続可能な市ができるのかという中での当時を思い出します。
既に国から三位一体改革等による地方財 政への圧迫や、正規職員の定数削減を迫られる中で、地方自治体の臨時・非常勤職員を急増 －222－ させてきました。本市の臨時職員は２７９人。来年度からの会計年度任用への移行は、フル タイム職員４８名、パート職員２３１名となります。
この間、国の三位一体改革などによって正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、臨時・非常勤職員が急増をいたしました。東金市の職員定数は560名ですが、現状は正規職員が495名と定数を割り、非正規職員と同じ勤務時間で働いているパート職員は73名、非常勤職員は296名ということで、市職員全体の約４割が非正規職員という、今現状です。
三位一体改革や集中改革プランなどで、正規職員の定数削減を国から迫られた自治体が、行政需要がふえる中にやむなくという理由でふやし、結果、不安定で低賃金な官製ワーキングプアを広げてきた。会計年度任用職員制度は、この問題を根本的に解決するものではないというふうに思っております。常勤化への道を積極的に開く内容は一切なく、フルタイムとパートタイムでの待遇格差も温存しております。
そうい う明確なということよりも、現実に議員も三位一体改革から削減のままでずっといらっしゃい ます。そういったことというのは、暮らしやすい勝浦市のために議員みずから現況の報酬で甘 んじてよろしいかなという考えと同じ精神が流れているのじゃないかと思います。以上です。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質疑はありませんか。佐藤啓史議員。
◆１３番（木崎俊行） 小泉三位一体改革以降、官から民へのかけ声のもとに行われてきたこのコストカットは現場の労働者を苦しめたり、質やサービスの低下を招いたり、地域経済を破壊するという問題を噴出させております。問題の大もとには、公的責任の放棄、自己責任論があります。この指定管理者制度により起こり得る案件に、行政から現場が見えなくなってしまうということがあります。
三位一体改革と称された小泉の分権政策は、生活保護費と教員の人件費を除いて大きな成果を上げました。総体的に見て小泉時代は地方にとって最も幸せな時代であったと私思うのですが、部長の見解を求めます。小泉退陣とともに地方が幸せな時代は終わりました。正確に言うと、小泉内閣の末期、平成16年から地方交付税が５兆円も削減され始めました。社会保障と税の一体改革ということがうるさく言われるようになりました。
平成14年７月の初当選以来、国の三位一体改革などを要因として本市は極めて厳しい財政状況に陥りました。市長を初め、全庁一丸となって行政改革に取り組んでまいりました。そこで初めに、確認の意味も含めてお聞きしますが、平成14年の市長就任以降、徹底した行財政改革に取り組んだ主な成果についてお伺いいたします。その他の質問は、再質問で行います。 ２つ目に、本市は各部局において多くの計画を策定しております。
そのときは、それこそ私、１年生議員だった のですけれども、勝浦市の財政が非常に厳しいといった中で、職員身を切る改革じゃないです けれども、当時三位一体改革だとかいろいろあった中で、管理職をどんどん削ってきて、16人 になったということを私は当時から知っているんです。
地方財政措置とは、三位一体改革に際して、従来の国庫補助率２分の１に相当する50パーセントを対象に、施設整備等事業、要するに一般財源化されたものなんですが、という地方債を設けて、元利償還金の70パーセントを地方交付税等により措置するというものです。このことについて、2015年の第189回国会の参院総務委員会で、当時の高市早苗総務大臣がこのように述べています。
一方で、国の三位一体改革による交付税の削減や少子高齢化の進展による社会保障費の増加に伴いまして、平成19年度には本市の財政状況は極めて厳しい状況に陥ったことを契機に、予算編成方針の見直しを行うとともに、平成21年度に民間委託等推進計画、都市公社経営健全化計画、公共施設再編計画を、平成23年度に財政健全化計画及び行財政改革推進プランを策定しております。
国民健康保険事業に対する国の負担割合につきましては、これまで保険給付に伴う制度改正や税制改革により、見直されてきておりますが、平成17年の三位一体改革に伴う税源移譲により導入された都道府県調整交付金により、国の負担割合の引き下げ分につきましては、措置されていると理解をしております。
前期基本計画では、人口推計に乖離があったことや地方交付税の削減など、三位一体改革の影響により策定時の財政推計を下回る厳しい財政状況に陥ったことにより、当初計画した事業の達成度は５割を下回る状況でございました。一方で、後期基本計画では、市内公共施設の耐震化、小中学校のエアコン設置、待機児童対策、市民会館の整備、新京成線の津田沼方面の高架化など、さまざまな分野に大きな成果を上げております。
◎説明員（渡辺健成君） 今、いろいろお話ありましたけれども、三位一体改革で税源移譲が図られて市税が一時増加しました。ただ、それがリーマンショック等で景気が悪くなって市税が減ったということで、財政調整基金のお話もありましたけれども、それにつきましては平成２２年以降、そういったリーマンショックの影響で交付税と臨時財政対策債が大幅にふえたと。
また、財政的には三位一体改革が進められ、消費税が５％から８％に引き上げられ、臨時福祉給付金の支給がありました。また、さらに本格的な人口減少時代に突入したことに伴う対策としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が義務づけられました。 我孫子市は東日本大震災を機に、７年間で約４，０００人の人口減少がありました。社会増減では震災直後２，０００人ほどの減少になっています。